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東北大学職員組合教文部
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討論抄録
去る12月4日に,国立大学の独立行政法人化についての討論番組が放映されました.私達大学人にとって目下最大の問題である独立行政法人化問題ですが,多くの市民の関心をひくには至っていないのが現状です.テレビ放送されることで市民的な問題になって欲しいとの期待がありました.
 限られた時間のなかで,問題点の掘り下げが充分でなかったり,行政改革・定員削減との関係や,学生に対する教育がどう変わるかなど話題に上らなかった重要な点もありましたが,この問題に関する大学人のあいだでの温度の違いが見えたという意味では興味深い討論でした.以下に討論を記録しました.

BS討論 国立大学はいらないのか? 独立行政法人化の是非

放映:NHK-BS1 1999年12月4日,21:45-23:00

出演者
司会

(ナレーション)21世紀を前に国立大学が大きな変革の波に揺れている。行政改革の流れの中で、国立大学も国の機関から切り離し「独立行政法人」とする案が急浮上してきたからである。「独立行政法人」とは、国の研究機関や博物館などに独立の法人格を与えて独自の経営を認める代わりに効率性を問おうというもの。しかし、国立大学も「独立行政法人」化しようという政府の考え方に、文部省や大学側は国立大学ならではの教育や研究システムが失われてしまうと反対。国立大学の存在意義とは何か、国立大学を「独立行政法人」化するメリットはどこにあるのか、なぜ国立大学のままではだめなのか、大学はどう変わるべきなのか、国立大学の在り方を考える。

(ナレーション)「独立行政法人」化の動きは橋本内閣に始まる「行政改革」の一環として浮上してきた構想。既に国立の研究機関や博物館など89の機関が「独立行政法人」に移行することが決まっている。しかし、国立大学を対象に加えるかどうかについて、文部省は教育・研究の観点から「独立行政法人」はなじまないと当初から反対、早急に結論を出すべき問題ではないとしていた。
 ところが小渕内閣が発足するや、国立大学の「独立行政法人」化については平成15年までには結論を出すことに決定された。こうした中で、今年7月に「独立行政法人」の運営の枠組みを決めた「通則法」が成立した。これによれば、職員の身分は国家公務員で、予算はこれまでどおり国から支出されることになっている。そして「独立行政法人」は3年から5年までの「中期運営目標」を計画し、所管大臣や「評価委員会」の許可を得なければならない。さらにこの「中期目標」の達成度を評価委員会がチェックして、場合によっては統廃合も検討するという内容。これに対して国立大学は学問の自由や自治が妨げられるとして猛反発。今年8月、東大の蓮實学長は記者会見で国立大学の「独立行政法人」化には反対の立場を表明した。

“「通則法」が大学の経営ならびに教育・研究にふさわしいものではないと判断しておりますのでこの態度は変わっておりません(蓮實氏)”。

 ところが9月に入って文部省側は、国立大学の「独立行政法人」化を条件付きで受け入れる方針を表明した。その条件とは学長を事実上大学側が決められるようにすること、学術経験者による第二の「評価機関」を新たに設置することなどの大学の自治を尊重した特例を設けること。文部省案を提示された国立大学側では賛否両論が噴出しており関係者の間でも問題解決の糸口がなかなか見えてこないのが現状。

<文部省案について>

(高等教育費の公財政支出)
 イギリスドイツアメリカ日本
対国民所得比率 1.8%
(95年度)
2.0%
(95年度)
1.4%
(94年度)
0.9%
(96年度)
対GDP比率
(94年度)
0.7%0.9%1.1%0.5%


<高等教育への公的財政支出>

<大学はどう変わるか,大学の自治、学問の自由は>

<効率性とは>

<国立か法人化か>

<21世紀の大学>


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