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小特集:教務職員問題

東北大学職員組合教務職員対策委員会
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 大学に様々な職種がある中で,教務職員は,俸給表は教育職の適用を受けており,職務内容は教員に準じていながら,運用上は技術職員と同じ扱いを受けています.そして,教員としても技術職員としても待遇の改善を受ける道がありません.
 現在、全国の国立大学に在籍する教務職員は、802名(1999/4/1現在)となっております。東北大学にはその1割を超える80名(2000/7/28現在)が在職しており、その数は他大学に比べ群を抜いて高い数字となっています。
 これまで国立大学協会は、私達組合の強い要望に応えて、第4常置委員会(待遇問題)で教務職員問題を検討し、その報告書を1991年11月総会で承認しました。その後、1993年5月には、教務職員問題の現況調査アンケートを実施し、1994年6月にその報告書が出されました。
 これらの措置が、教務職員問題の解決を大いに促進する引き金となりました。1991年の報告書が、長期在職者の処遇改善を緊急の課題と指摘し、助手以上の教員定数への振替措置を、解決方策の柱として提起したことの意味は大きなものがあります。
 私達は、1999年6月の総会において教務職員制度廃止が決議されるよう取り組みを強めましたが、独立行政法人化問題が急浮上し、全国的な機運を盛り上げるところまで行きませんでした。
 しかし、この運動がその歩を止めているわけではなく、多くの大学で教務職員問題に対する関心が強まり、教務職員の在籍者をゼロにした大学も出てきております。東北大学においても、総長の努力などから、これまで以上に教務職員問題を解決するという姿勢を大学当局が持ちはじめ、このことに対する部局での関心も高くなってきております。
 私達東北大職員組合では、教務職員問題の根本的解決を目指し、これまで以上に取り組みを強めていきたいと考えておりますます。この小特集では、私達の取り組みの内容を紹介します。


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